「原発は安全」判決した最高裁判事・味村治が原発メーカー東芝の監査役に天下り、 東芝に天下った高級官僚や大学幹部は、現職取締役の平林博・元外務省大使、佐々木毅・元東大総長等六〇年間で二〇人。司法・警察官僚では、筧榮一元検事総長、清水湛・元広島高裁長官、新田勇・元大阪府警本部長

世界一の行政借金大国なのに朝日新聞は「公務員給与削減のナンセンス」と、国家公務員と地方公務員と臨時公務員と公務員給与・裏金特別手当・福祉特別待遇と、人民低賃金の識別なく、欧米と比べた日本国家公務員人件費のGDP比の少なさを讃め、人民抑圧暴虐を促す。

朝日新聞は「公務員労働組合権」を認め「公務員給与削減」反対を言うが、人民の権利保護を根幹とする憲法は、主権者の平等、自由権を侵害し、反抗する手段である公務員の結社・ストライキ権を認めていないのに、国立大学の学者や官僚や朝日が憲法を歪曲解釈して民主主義を破壊する。