極悪公務員と強要防災放送攻撃* 【公務員の人権6分限法】制定が必要!

        民主日本の存続には 【公務員の人権6分限法】が必要!     以下は2009年からSNSと官公所への送付記録(順不同)

       日本国憲法(前文)日本国民は、...主権が国民に存することを宣言し、   第15条(2)すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、

人類の文化文明は人民大衆文化文明に限定せよ!

人類の文化文明は人民大衆文化文明に限定せよ!



マスコミやSNSのブログに、アメリカ在住のロシアの富豪が、プーチンの首に懸賞金100万ドルを掛けた、というニュースがあるが、懸賞金が安すぎるのでフェイクニュースである。
共産主義国ロシアや中国の富豪は、自由主義国の富豪とは一桁違う大富豪なのである。



プーチンを支持しているロシアの世界最高のソプラノ歌手Anna NetrebkoがNY Metropolitan Opera から出演を禁止された。
ロシアはソ連時代を含め偉大な芸術家を多数輩出して来たが;
栄華を得た世界中の、人類の最高とされる芸術家や作品や建築は人民殺害、暴虐の果てに生み出されたものであるので;
今後の世界人類存続の為に、その不平等な文化文明、思想良心の遺物は撲滅しなければならない。



そしてプーチンやヒトラーや東条等々は殺人集団公務員に殺人を指令しただけであり、本人は直接殺人を犯していない。
この真理を理解すれば、必然的に[公務員の人権6分限法制定]https://www.change.org/PublicServant が必要な事が解かります。