極悪公務員と強要防災放送攻撃* 【公務員の人権6分限法】制定が必要!

        民主日本の存続には 【公務員の人権6分限法】が必要!     以下は2009年からSNSと官公所への送付記録(順不同)

       日本国憲法(前文)日本国民は、...主権が国民に存することを宣言し、   第15条(2)すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、

『東京新聞』のロシア・中国の官僚全体主義・共産主義思想への誘導

『東京新聞』のロシア・中国の官僚全体主義・共産主義思想への誘導



このマスゴミは3月9日のコラム[大波小波]で[欧州とは何なのか]と題し;



「今般のロシアのウクライナ侵攻において、欧州がかつてない勢いでウクライナ支援に団結連帯していることに、」「非欧州人として少なからぬ疎外感を抱いている」「パレスチナ、シリア、アフガニスタンの戦禍に際して、欧州はこのようには燃え上がらなかった」「欧州とは何なのか。」「ローマ文化とラテン語とが中世から近代に至る欧州の文化的基盤だ」「その特権的地位は、新たに問い直されるのが必然」「欧米の外にも世界はあるのだ。」と言う。



だから[公務員の人権6分限法制定]https://www.change.org/PublicServant が必要なのです。