極悪公務員と強要防災放送攻撃* 【公務員の人権6分限法】制定が必要!

        民主日本の存続には 【公務員の人権6分限法】が必要!     以下は2009年からSNSと官公所への送付記録(順不同)

       日本国憲法(前文)日本国民は、...主権が国民に存することを宣言し、   第15条(2)すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、

公務員殺害は無罪

【脳天気】公務員の極悪非道行政が見えず解らない者は、善良な自分の眼で見たり考えずに、マスゴミの虚偽断片的視点を受容し、さらに癒し系・ごまかし系で隣人の生死に係わる問題事項の何百倍もの時間を浪費し、公務員の非人間的な言動の世界が隠蔽されていても善良な人間社会だと思っている。拡散希望


[【茨城県茨城町は町長小林宣夫と共同して、町の防災行政無線放送塔からの防災非常で無い住民強制洗脳騒音放送に対する[放送の禁止と損害賠償金等の要求書]の履行に伴う金1億8千560万円を請求者に直ちに支払え!】と茨城町http://bit.ly/kiDNtYを攻撃して下さい。*拡散希望]


[【*民主主義《刑法》では、公務員殺害は無罪*】人民同士の殺害は現行刑法に拠るとしても、人民が公務員を職務を理由に殺害した場合は無罪とするのが、民主主義社会の刑法であるべきなのは、現在の日本の《公務員全体主義》による刑法により、多くの主権者・人民が殺害されているからです。]