２０１１年３月１１日・東北大地震の津波による２万人の死者、行方不明者は地方公務員により殺害された事をマスゴミは報道しないが、これは行政による＜誘導殺人＞である。

地方自治体が各沿岸部に緊急非常用の防災放送塔を設置して、平常時に緊急非常では無い放送を毎日放送し、住民の緊急注意意識を麻痺、軽視させていた。
そして本当の巨大津波緊急非常時に「狼少年効果」による誘導殺人を行ったのである。これは社会心理学的にも証明できる事である。

インターネット上の多数の巨大津波ビデオを見ると、各所の防災無線拡声器放送開始から津波到着まで、住民が避難するのに充分な時間が有りながら緊急避難しなかった。

東日本大震災の津波の様子。

人類史上（行政面積当たり）20,000人の人間が10分間位で死亡行方不明になった自然災害や戦争はこれまで無かった。だから日本の公務員は人類最大の殺人集団である。

死亡行方不明者の遺族の方々が、各地方自治体と国を殺人で刑事告訴し、民事訴訟で各地方自治体と国へ不法行為で１人当たり１億円位の損害賠償請求をすると、
最も効果的に防災放送の乱用と、今後の公務員のよる大虐殺を阻止できると考えていますので、
遺族の方々と社会へ周知徹底させるために、私達が多くのマスコミとソシアルメデイアへ多数の投稿をすると良いと思います。

私も２０年以上も、毎日何回も防災無線放送を聞かされているが、一度も緊急非常で必要な内容の放送を聞いた事が無い。
現在は高度情報通信個別多様化時代であり、既に地域広報紙、回覧板、広報車、電話、パソコン等が使用されている。
しかも主権者人民は小学生以上の知性と教育がある。
この行政域主権者人民全員の自由な意識・思考を、毎日平均約１０分も断続的に、事故犯罪注意・不審者通告要求や時報、ごみ収集日、文化祭通知等々の放送で、頻繁に強奪・侵害している。

この拡声器放送は、主権者住民の精神的損害の総計を考量すると非常に莫大で、自由で生産的発展的、民主的な社会を阻害しているのである。

全国９０％以上の市区町村に設置して毎日強制的に聞かせている放送塔施設と行政手法は、かってヒットラーのナチスドイツで使用されて大虐殺を招来した以外に、世界に比類の無いものである。
日本の人民もナメられたものだ。

だから、本当の主権在民の自由で民主的な社会にし、人類存続のためにも公務員の人権を制限しなければならない。

だから、日本の公務員は人類の敵である。
だから　［公務員の人権６分限法制定］が必要なのだ！