極悪公務員と強要防災放送攻撃* 【公務員の人権6分限法】制定が必要!

        民主日本の存続には 【公務員の人権6分限法】が必要!     以下は2009年からSNSと官公所への送付記録(順不同)

       日本国憲法(前文)日本国民は、...主権が国民に存することを宣言し、   第15条(2)すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、

公務員への闘争継続

[【主権者人民の従僕公務員には民主主義の選挙権は本来論理的に禁止事項】@igabin公務員が数に任せて選挙圧力組織として団体投票行動をとるというなら、公務員の選挙権を剥奪しなければならない。自分達の仕事をやりやすくするために投票するというのは民意とは関係のない条件である。拡散希望]


[公務員への闘争継続は人民の誉れ。@michyachya之はインターネットが普及するだいぶ前から公務員の横暴は実在していた、祖父は市役所職員の不正をムリヤリ黙らされたのだろう「徹底的にやってやる、覚えておけ」と言いつつ命を終えた。田畑を耕し生真面目に生きた穏やかな性格の祖父だった。]


[議員の歳費を切れという声が大。日本の国会議員の報酬は給料だけでも年収2千万円超である。米1千3百万円、英7百万円、仏8百万円、ドイツは9百万円に比べると日本はダントツ。役人の平均給料806万円、一般国民平均は412万円。これで消費増税は納得できない。31日日刊ゲンダイ]