極悪公務員と強要防災放送攻撃* 【公務員の人権6分限法】制定が必要!

        民主日本の存続には 【公務員の人権6分限法】が必要!     以下は2009年からSNSと官公所への送付記録(順不同)

       日本国憲法(前文)日本国民は、...主権が国民に存することを宣言し、   第15条(2)すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、

生前血税泥棒+死後血税泥棒=地獄落下

[【茨城県茨城町は町長小林宣夫と共同して、町の防災行政無線放送塔からの防災非常で無い住民強制洗脳騒音放送に対する[放送の禁止と損害賠償金等の要求書]の履行に伴う金2億100万円を請求者に直ちに支払え!】と茨城町を攻撃して下さい。拡散希望]


[【生前血税泥棒+死後血税泥棒=地獄落下】*大震災救援活動中の死亡公務員(警察・消防・教師等)への国からの弔慰金は2660万円、一般人は800万円(週間ポスト2/17)。拡散希望]


[【*日本ザルの《竹やり》*】チェルノブイリ原発の被害研究者の報告を見ると、福島原発爆発被害に対する日本の政府と原発ムラ学者達の救済対策は、相変わらず「除染」という《竹やり》で空中の放射能・《B29》を撃墜しようとしているほど無知蒙昧でコッケイだ。拡散希望]