極悪公務員と強要防災放送攻撃* 【公務員の人権6分限法】制定が必要!

        民主日本の存続には 【公務員の人権6分限法】が必要!     以下は2009年からSNSと官公所への送付記録(順不同)

       日本国憲法(前文)日本国民は、...主権が国民に存することを宣言し、   第15条(2)すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、

(茨城町役場へ要求の送付記録2)

(茨城町役場へ要求の送付記録2)

主権者・私の名前
高度通信多様化時代における狂気の人非人、ファシスト、税金どろぼう茨城町長と議員と公務員へ次の要求をする。


茨城県茨城町は町長小林宣夫と共同して、町の防災行政無線放送塔からの防災非常で無い住民強制洗脳騒音放送に対する[放送の禁止と損害賠償金等の要求書]の履行に伴う金2億350万円を債権者である私に直ちに支払え!
*防災放送塔を平常時に使用するな!
*防災放送塔からの時報放送を中止せよ!


以下は最近各所へ送付した要望書である。
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{法務局}人権相談 (受付番号005-150624-00013-01)
茨城町による女児の人権陵辱禁止要望書
茨城町が平常時に女子小学校児童に緊急非常用の防災放送塔から「いつも私たちを見守って下さりありがとうございます。」、「下校する時刻になりました、今日もよろしくお願いします。」等々を放送させている事は、茨城町役場が女児の人権を女児性愛嗜好により陵辱し、懇願マゾヒズム(加虐性)嗜好の住民の欲望充足に加担している事であり児童憲章に違反しているので、直に放送を禁止させてください。以上
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茨城県選挙管理委員会 (【茨城県】お問い合わせを受け付けました2015/07/14 11:00)
公職選挙法違反の告発要望
7月12日の県議選投票日と告示期間中に、茨城町選挙管理委員会が緊急非常用の防災放送塔から「・・・必ず投票しましょう。」と26回も放送し、全町民に強制的に聴取させ、町民の精神の自由と[投票の自由]を侵害し「必ず」と26回も強要し、公職選挙法に違反したので告発して下さい。


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【申込完了通知メール】2015/07/15 11:22
【申込完了通知メール】2015/08/01 10:44
【申込完了通知メール】2015/08/15 11:20