極悪公務員と強要防災放送攻撃* 【公務員の人権6分限法】制定が必要!

        民主日本の存続には 【公務員の人権6分限法】が必要!     以下は2009年からSNSと官公所への送付記録(順不同)

       日本国憲法(前文)日本国民は、...主権が国民に存することを宣言し、   第15条(2)すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、

【公務員の人権6分限法】制定の必然

[日本の公務員は極悪組織犯罪者]日時 2020 年 6 月 07 日 22:07:04
税金ドロボウ下僕公務員が主権者人民の基本的人権を、平常時に<防災放送>で毎日平然と侵害している日本全国の実態は;
その人間精神侵害に対する悪質性とその組織性と規模において、主権者人民のいかなるテロや違法行為よりも極悪非道である事を深く認識すれば;
全てのテロや違法行為は税金ドロボウ下僕公務員を攻撃するものである事と深く認識し、全国の主権者人民はその行動を協助しなければならない事が必然と成るのです。


【公務員の人権6分限法】制定の必然*日時 2020 年 6 月 28 日 13:23:21:
人類は社会的動物として封建主義社会制度から革命を経て現在の民主主義社会制度を得た。
生物として平等な人間個人は、誕生により人間社会の平等な人格権を得る。
この人の民としての人間は最大の幸福を得るために、人民社会を形成し、その社会の下僕として公務員職を設けた。
だから下僕公務員には主権者人民の税金から給与が支払われているが、その給与や既得権益や下僕公務員としての分際は、現在も封建主義社会制度のまま主権者人民の人権を越権して、主権者人民の人権を封建主義社会制度同様に侵害、抑圧している。 
これは現在の世界の人類最悪の虚構である[1人1票]選挙制度により実施されているので、真に主権在民の民主主義社会形成のためには、下僕公務員の人権を主権者人民の人権の60%に限定する[公務員の人権6分限法]の制定が必然的に必要なのである。
さらに下僕公務員の家族からは選挙権を剥奪しなければならない。
さもなくば、主権者人民のテロと革命が必然と成る。


(コメント)#6 2020年6月29日 13:50:58 :
コメントの中に精神薄弱な責任回避の下僕公務員階級組織論の妄言があり、さらなる主権者人民への人権侵害抑圧を企図し世界人類滅亡を希求しているものがあるが、
下僕公務員業は選択自由な職業であり、
主権者人民に対する下僕公務員には代議士も含み、各下僕公務員が自己の権力、利益獲得を業務の中心としているので、
下僕公務員間の階級と給与は3段階以内に制限し、給与の範囲は<人民の平均給≧公務員給≧生活保護給>でなければならない。
さらに下僕公務員が主権者人民を殺害したときは死刑であるが、主権者人民が下僕公務員を殺害したときは懲役3年位が[公務員の人権6分限法]に則して妥当となる。