極悪公務員と強要防災放送攻撃* 【公務員の人権6分限法】制定が必要!

        民主日本の存続には 【公務員の人権6分限法】が必要!     以下は2009年からSNSと官公所への送付記録(順不同)

       日本国憲法(前文)日本国民は、...主権が国民に存することを宣言し、   第15条(2)すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、

「こども庁」案は【赤子庁】案

「こども庁」案は【赤子庁】案
https://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/ba3aab599b5b6a73de0553bf83a166e5
SNS上著名な国際政治学者のブログ「こども庁」から見える日本国の危機ー2021年04月14日 12時11分49秒:に関し意見を書きます。


学者は「菅政権が唐突に打ち出した「こども庁」案。」は「子供たちが、それぞれの個性や才能を生かし、おおらかに伸び伸びと育ってゆく環境を整えるというよりも、その真の目的は、この世に生まれ出でると同時に全ての子供たちを国家の管理機構の中に組み込んでしまうシステム造りなのかも」「行き着く先は人間の画一化と生涯にわたる徹底管理なのでしょう。」と正当な意見を述べています。


現在、全国90%以上の市区町村で、税金ドロボウ下僕公務員は毎日、365日、600メール間隔で林立設置した全世界でも例の無い防災行政無線放送で、主権者人民の時間や行動を統制管理支配する<他人操作音>を放送強要し、主権者人民の精神の自由を侵害しており;


日本人民史上僅か149年間の税金ドロボウ下僕公務員による学校教育制度で歪んだ親世代は、原爆や原発爆発を招来し、神教頭領「君が代」の赤子にされ「神風自爆」を強要されたので、新世代はこの社会政治を可能な限り破壊し;


個人の欲望に従って生存することが、人間生物の本質である欲望のために生き欲望のために死ぬ自然の摂理、利己的な遺伝子に基ずく人類存続の条件であり、全世界各国の人民革命継続の必然性でもあります。
だから*税金ドロボウ下僕公務員を撃て!


このため税金ドロボウ下僕公務員の人権を主権者人民の人権の60%に限定しなければならないので;
*世界人民50億人の賛同者キャンペーン*
https://www.change.org/PublicServant)を始めました。皆様のご協力を期待しています。