極悪公務員と強要防災放送攻撃* 【公務員の人権6分限法】制定が必要!

        民主日本の存続には 【公務員の人権6分限法】が必要!     以下は2009年からSNSと官公所への送付記録(順不同)

       日本国憲法(前文)日本国民は、...主権が国民に存することを宣言し、   第15条(2)すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、

(茨城町役場へ要求の送付記録1)

(茨城町役場へ要求の送付記録1)


【茨城県茨城町は町長小林宣夫と共同して、町の防災行政無線放送塔からの防災非常で無い住民強制洗脳騒音放送に対する[放送の禁止と損害賠償金等の要求書]の履行に伴う金2億350万円を請求者に直ちに支払え!】との履行に伴う金2億350万円を直ちに私・++++に支払え。
*防災放送塔を平常時に使用するな!
*防災放送塔からの時報放送を中止せよ!
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2014年10月19日 12:38 【申込完了通知メール】
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手続き名:
茨城町役場お問い合わせ
の申込を受付けました。
問い合わせ先
総務企画部まちづくり推進課 情報推進担当
電話:029-240-7126
FAX:なし
メール:ibarakit@town.ibaraki.ibaraki.jp
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