極悪公務員と強要防災放送攻撃* 【公務員の人権6分限法】制定が必要!

        民主日本の存続には 【公務員の人権6分限法】が必要!     以下は2009年からSNSと官公所への送付記録(順不同)

       日本国憲法(前文)日本国民は、...主権が国民に存することを宣言し、   第15条(2)すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、

*日本は極悪非道公務員の国*

*日本は極悪非道公務員の国* 2009/10/03


前に記した 「☆≪天の声≫を禁止せよ☆」 と 「☆町民殺害放送塔☆」 2通のハガキは全町会議員、茨城町役場、町職員組合、茨城県環境課等にも送付したが;


時報その他 不要な防災放送塔からの放送を中止せず、町民の人権を侵害し 騒音ショックで町民を平然と殺害している態様は;


他の市町村の防災放送塔騒音被害者の被害報告を、24年間の会誌『AMENITY』誌上や、以前の会のホームページや、このページで見ても同様であり;


日本の’税金ドロボウ共=公務員’が、いかに極悪人で 日本が’税金ドロボウ=公務員支配国’であり、民主主義国では無いかが解ります。
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*<原爆への郷愁アンコール>* 2009/10/05


防災放送塔や学校や工場でサイレンが、時報や敗戦追悼や火災発生通知に使用され、地域住民の神経全体を集中・恐怖させているが;


サイレン使用は、日本の”公務員全体主義”を鼓舞した現在70歳以上の老獪な年寄りが、戦争時の空襲警報への郷愁を深層心理として持ちながら;


行動強制・思想強制・同一言動により、人民各個人の聴かない自由の人権を侵害してまで、再び日本を”全体主義国”にして、’原爆のアンコール’を深層心理として持っているからです。


日本人は正誤の理念が欠落しているから 頭の回転が常に非常に悪いことは、最近 日本を経済、文化で追撃している中国人や韓国人の言動を見ても解ります。


私達にはもっと騒音の被害実態の報告と、騒音批判・攻撃の言説・言論が必要なのです。
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