公務員を主権者人民が自由に懲罰支配

"上下水道や工業用水の運営権を一括して民間に売却" する議案が７月５日、宮城県議会で "賛成多数で可決" されて；
「水や空気、そして医療・社会教育、図書館や学校教育など公的なもの＝コモンを民間にゆだねてしまうのは、破綻しつつある新自由主義。」との意見があるが；

日本は歴史的に主権者人民による人民革命が無く、税金ドロボウ下僕代議員と公務員による主権者人民の統制支配と戦争が行われているので；
税金ドロボウ下僕代議員と公務員の人権を、主権者人民の人権の６０％に限定する「公務員の人権６分限法」を制定して、税金ドロボウ下僕代議員と公務員を主権者人民が自由に懲罰支配できるまでは；
公共事業は主権者人民間の自由競合でなければ、日本の主権者人民の、税金ドロボウ下僕代議員と公務員の奴隷的存在は永続と成る。
独占行為は必然的に悪業である。