＜先ず公務員災害の防災を！＞ 2010/03/12

最近のチリ大地震の時も、防災放送塔が全く役に立たない事の報道が盛況ですが；
本日の朝日新聞は［政策ウオッチ］で［ローテクの情報伝達、再点検を］と言い；

［災害現場を見続ける専門家は「災害時に有効なのはハイテクよりもローテク」と口をそろえる］；
［災害発生後には大規模な停電や通信の途絶が予想される］；
［今回の津波でも消防団員らによる声かけが徹底した地域は避難率が高かった］；
［想定される被災地には高齢者も多い。ローテクの再点検こそ急務だ］；　と言っています。

そして、全国１７９０市区町村の約３分の１で、平均２億円の防災無線と放送塔すなわち；
５９７Ｘ２億円＝１,１９４億円が浪費されて、毎日、防災公害音で住民に被害を与えているのです。

また、国家の借金が国民１人当たり約７００万円あるので、日本国は近く破産して１０００倍のインフレになる可能性があるが；
この借金は主に公務員と元公務員の個人資産として蓄積されているので、国が破産する前に；
人民資産の平均額以上の公務員と元公務員の資産及び年金を「返還」させれば、日本国は破産しません。
だから、大規模な人民訴訟を起こす必要があります。

戦前も戦後も国を滅ぼすのは、常に公務員なのです。
さらに、真の民主主義社会を築くには”反公務員党”または”公務是正党”の結党が必要です。
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