極悪公務員と強要防災放送攻撃* 【公務員の人権6分限法】制定が必要!

        民主日本の存続には 【公務員の人権6分限法】が必要!     以下は2009年からSNSと官公所への送付記録(順不同)

       日本国憲法(前文)日本国民は、...主権が国民に存することを宣言し、   第15条(2)すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、

Re: *文化の真髄は公務員との闘争*

Re: *文化の真髄は公務員との闘争* 2010/03/07 

*[日本の伝統文化を廃棄せよ!]2009/12/06 投稿の主旨を生かした「名古屋で実験」の提案:


国、地方の官僚、役人による人民に対する人権侵害と職務怠慢の違法行政が横行しており、現行の行政事件訴訟法では対応できないので;


公務審判所を民間人退職者によりボランティアで設立して、市が運営経費を支出し;
ボランティア審判員は抽選で選び;


全公務員は協力する義務を負い、審判の結果に罰則は無く、是正勧告を出し公報や地方報に記載し、マスコミにも記載を求める。


民主主義社会においては、主権者の人民は、常に公務員の行為の公正性を監視、審判しなければならないのです。


*「西欧」の議論については:
「科学リテラシー」、法学、法廷論議は”技術論”ですが、フランスでは技術論の基盤となる”哲学”を中学から教えています。
~ ~ ~ ~ ~