”公務員全体主義国日本”を掃討せよ＊ 2010/03/06

日本が”公務員全体主義国”である恐怖は：

市町村の議員と首長は当選して利権を得るために、役人に隷従支配されており；
県とは市町村の単なる集合体で、市町村に対する行政指導の権限はなく対等であり；
「防災放送塔」の悪意音は、「騒音規正法」等から”公共の福祉”として除外されており；

昭和６０年、放送塔使用禁止等請求訴訟の水戸地裁の判決書の「真に必要性の高いものに限りこれを行うよう」の文言は平然と行政により無視されており；
加害公務に対する「行政訴訟」による司法救済制度は存在しないも同然であり；
人民が公務行為からの被害を救済してもらうのには、「民事訴訟」の「民法７０９条〔不法行為〕」による禁止と「民法７１０条〔損害賠償〕」で多額の裁判費用を強いられ（従僕＝公務員を矯正するのになぜ主権者＝個人が出費しなければならないのか！）；
日本の最高裁は、世界の文明国で最も知性が低く、人権無視をしているからです。

だから、銃の所有を自由化し、町役場で機関銃を乱射して、人権と自由と民主主義を護るか；
公務事項を全て見直し、公務事項を５分の１以下にし、公務員も予算も５分の１以下に掃討しなければならないのです。
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