極悪公務員と強要防災放送攻撃* 【公務員の人権6分限法】制定が必要!

        民主日本の存続には 【公務員の人権6分限法】が必要!     以下は2009年からSNSと官公所への送付記録(順不同)

       日本国憲法(前文)日本国民は、...主権が国民に存することを宣言し、   第15条(2)すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、

Re: 議会改革&公務員大改革

Re: 議会改革&公務員大改革 2010/03/04


”防災悪意音”を放送している公務員の組織・自治労という地方自治体職員の労働組合があるが;
この主権者・人民の人権を尊重し護らない労働組合とは人民抑圧・殺害・税金ドロボウ組合であり;
この様な人非人どもが徒党を組む権利は無いのです。 民主党は公務員の労働組合結成を禁止すべきです。


憲法21条は[結社の自由]を保障しているが、この条項には「何人も」や「国民は」の文言が無いので、’公務員’を含まないと解釈すべきです。
なぜなら、民主主義社会の憲法とは、基本的に人民・主権者の権利を規定したものであり、従僕・公務員が徒党を組んで現在の様な’公務員全体主義国家’になるのを禁止しているからです。


ところで、「火事放送と鎮火放送」は昼夜とも不要である理由は、多くの人が述べていますが;
「夜回りをしないと火事にでもな」らない理由は;


「夜回り」は多分、江戸時代に始まった事で、当時は全ての民家は紙と木で造られおり、炊事暖房とも木を燃焼させる裸火で行なわれていたし、消防車も火災保険もなかったので、生活の最優先注意事項は「火の用心」であったが;


現在は他に優先すべき多くの生活注意事項があり、裸火の「火の用心」など無くて、火器スイッチ・オフの喪失が「夜回り」等の騒音公害により疲労した精神で、瞬間的に発生するのです。


つまり、消防団は火災が無く、暇で高給を取っているので、「夜回り」の鐘で騒音を発生させ、住民の精神を疲労させ、火災を発生させようとしているのです。


日本の公務員の行っている多くの仕事が、この様な極悪非道な行為なのです。
だから、2009/12/31投稿の*”マッチポンプ”の恐怖*の「妄想」は現実化の可能性が高いのです。
~ ~ ~ ~ ~