極悪公務員と強要防災放送攻撃* 【公務員の人権6分限法】制定が必要!

        民主日本の存続には 【公務員の人権6分限法】が必要!     以下は2009年からSNSと官公所への送付記録(順不同)

       日本国憲法(前文)日本国民は、...主権が国民に存することを宣言し、   第15条(2)すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、

日本の伝統文化を廃棄せよ!

官尊民卑の日本の伝統文化と思想によって洗脳されてきた大多数の日本人に、現代日本人民の本当の敵は官僚・役人であることが見えないのは;


日本中で7軒に1軒が公務員の家であり、親類に何人も公務員がいるからなのです。


だから自由、平等の民主主義国にするには、先ず地縁・血縁から自由に行動しなければならないのです。


世界最多の公務員を食わせる、公務員が支配する公務員全体主義国家日本を、本当に自由で民主主義の国にするには;
全分野の公務員を現在の4分の1にして、民間で出来ることはすべて、非営利団体が寄付だけで運用するか、民間経営にして、
税金の浪費を現在の10分の1にしなければならないのです。


そして今日の大情報通信時代には 出来るだけ直接民主主義に近ずけるために;
議員や自治体の長の代表権限を削減して、各行政事項ごとに 直接住民の民意を問うようにしなければならないのです。


さらに人民の人権を蹂躙する行為を平然と行う最高裁判事、議員、役人の悪辣非道な行為を規制するためには;


”公務員特別処罰賠償法”を制定して、
公務上での人民の人権への侵害行為を厳しく罰すると共に、加害公務員個人に対する損害賠償金を高額に規定する必要があるのです。
そして 公務事件裁判所を設立して、判事と訴追は 弁護士と人民だけで行う様にする必要があるのです。