Re: 水島朝穂教授のｈｐ　 2011/03/11

憲法学者・水島朝穂教授のｈｐから防災放送の人権侵害を指摘した箇所を引用します。

［防災放送で「人権相談」　2009年9月28日］
「こちらは防災○○です。○○○消防支署よりお知らせします。本日、午後1時より4時まで、○○○支署に、特設人権相談所が開設されます。」
「行政が朝からガンガン放送を無理やり聞かせることの方が、公権力による真正の人権侵害ではないのか」
「地域の役場に行ったとき、担当者に聞いてみたことがある。国民保護法制との関連で設置したシステムの乱用ではないか、と。職員は、「住民サービス」の一環としてやっていますというだけで、要領を得なかった。」
「「国民保護」の胡散臭さは、何よりも、「武力攻撃災害」（国民保護法2条4項、同97条）なる概念を創作して、自然災害法制の軍事化をはかった点にある。」
「人は便利な道具を手に入れると、いつでも、何にでも使いたくなる。緊急の場合、域内すべてに放送が行き届くシステムを持っていると、滅多に起きない災害事態に備えるだけでなく、ゴミの出し方など、日常の一般的な情報提供にも活用できる。実際そうなっている。また、夕方5時に「家路」を流すのは、防災システムの日々の点検目的のはずだったのだが、それに便乗して放送内容が明らかに拡大されている。選挙管理委員会の投票呼びかけも、かつては広報宣伝車や気球などを使っていたが、現在ではすべてこの防災システムを利用している。考えてみれば、緊急システムで投票を呼びかけというのは変な話である。行政情報の伝達に使う場合、「時」や「内容」についても配慮が求められる。」
「より本質的には、地域社会の「学校化」、つまり管理社会化が隅々まで行き渡り、「安全・安心」という大義名分のもと、気づかないうちに「自由の縮小」が生じていないか。これはけっこう深刻な問題である。」
「「防災放送」「緊急放送」ということで始まり、やがて学校の校内放送のように運用され、いずれ住民・住人に対して、あれこれ指図する方向に進まないよう、放送内容の基準を明確にさせる必要があろう。今度、直接、役場に提案してみるつもりである。」

［安全・安心のディレンマ 　2005年10月31日］
「「善き生き方」を押しつける社会では、人々の自由は後退し、萎縮していく傾きがある。人々の「不安」を除くためとして、「異質な他者」が先回り的に、かつ予防的に監視され、時に排除の対象となる社会は健全とはいえない。人と違った生き方をする人を許さない社会で、人々は自由を享受できるだろうか。「異質な他者との共存、共生」を不可能にし、結局、市民がおのれの自由を失っていくことにつながらないだろうか。「絶対的安全を求める者は自由を失う」いう言葉を常に噛みしめる必要があるだろう。」