「日本学術会議」解体し＜民主革命学術会議＞設立へ

税金ドロボウ下僕学者公務員の団体「日本学術会議」への新会員６名が、大親分菅首相により任命を拒否されたので、税金ドロボウ下僕学者公務員共が「思想・言論の自由」の侵害だと騒いでいるが；

世界でも有名な疑似民主の官僚国家日本の国家組織を長年放置してきた下僕学者共が民主的思想・言論・行動の自由を行使せずに、平均的主権者人民以上の特権を享受した結果を更に存続し、日本の主権者人民を更に洗脳奴隷化せんとするものであるので、「日本学術会議」は解体して新たに＜民主革命学術会議＞をボランティアで設立運営して；

下僕公務員共と組織を真に民主的に矯正し、税金ドロボウ下僕公務員の人権を人民の人権の６０％に制限する［公務員の人権６分限法］の制定が必要なのです。

［日本国憲法（前文）日本国民は、...主権が国民に存することを宣言し、
　　　　　第１５条（２）すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、］