＜公務員の”表現と結社の自由”を禁止せよ！＞　　　2010/03/30

昨日、東京高裁は国家公務員が、公務と関係なく政党紙「赤旗」を配布したのは”表現の自由”の範囲内として被告を無罪にした。

理由は：
１）”公務員に対する国民の意識が変ったから”；
２）”現在は民主主義が成熟し、表現の自由が大切だという認識も深まっている”；
３）”公務員の政治活動そのものについても、許される範囲などについて「再検討され、整理されるべき時代」が来ている”；
であるが、現在公務員の防災放送塔使用の”表現の自由”乱用による、住民の”精神の自由”侵害をさらに促進するので以下に批判する。

＊１）は”国民の意識”が公務員に対する’隷従意識’に変ったのであり；
＊２）公務員に”政治的社会的表現の自由”を禁止しないと、その特権で得た利得を公私で悪用して、現在の公務員全体主義国家をさらに悪化させるのであり；
＊３）公務員が党派や組合を結成して”政治活動”をしているから、現在の公務員全体主義国日本と成ったのであり、党派や組合の結成を禁止するべきである。

同様の事件について最高裁大法廷は有罪と判決しており；

《民主主義社会とその法規の根幹とは、人民が公僕を支配して、平均的人民と同等の生活国民とする事である。》