日本弁護士連合会長：宇都宮健児氏が今朝の朝日新聞2010/04/08で以下の様に言っています。

民事事件は「０４年の３１７万件から０８年の２２５万件へと４年で１００万件近くも減っている。紛争解決手段として裁判が利用されなくなっている」

理由は「地裁支部があるのに裁判官が常駐していない『裁判官ゼロ地域』が全国に４８ヵ所もある。つまり、司法は地方の市民から遠い存在になっている。」

解決手段は「まず、裁判官の数を増やす。そして法律扶助制度を充実する」

法律扶助とは「経済的に弁護費用を負担する余裕のない人に、国が補助する制度だ。日本は国際的に見るとかなりひどい。国民１人当たりの民事法律扶助支出額で比べると、日本は３７円に過ぎず、英国の２６９０円、ドイツの６１６円、フランスの４２６円、米国の３０９円など他の先進国に比べ、極端に少ない。」

政府を説得するには「これまでのように法曹界だけに閉じこもっているのではなく、国民・市民による運動をどう組織していくかが決め手だと思う。」；「消費者運動、労働運動、市民運動など様々な運動の皆さんと連携することによって、国を動かせると信じている。」