極悪公務員と強要防災放送攻撃* 【公務員の人権6分限法】制定が必要!

        民主日本の存続には 【公務員の人権6分限法】が必要!     以下は2009年からSNSと官公所への送付記録(順不同)

       日本国憲法(前文)日本国民は、...主権が国民に存することを宣言し、   第15条(2)すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、

公・民格差と戦争の準備*

敗戦記念日の今日、防災放送塔から 家屋の中まで大音響で1分間連続サイレンと 役人による黙祷強要[憲法20条・信教の自由違反=踊る宗教もある]の放送がありました。


敗戦記念日に 高給で敗戦を記念する者も、参加する者も大多数が元・現公務員(軍人・役人等)であり;


式典等に過剰な人員と予算を浪費し、公民格差をつくり、防災放送塔で人民を支配しながら;


戦争廃止の虚言と偽礼により、自衛隊による戦争への計画と準備を進めているのです。


だから 公務員と税金は極限まで削減し、人民の行事は人民が ボランティアと企業・個人の支援金で行う必要があるのです。


反戦運動とは 各国の人民が連帯して、各国の公務員との限りなき闘争でなければならないのです。