極悪公務員と強要防災放送攻撃* 【公務員の人権6分限法】制定が必要!

        民主日本の存続には 【公務員の人権6分限法】が必要!     以下は2009年からSNSと官公所への送付記録(順不同)

       日本国憲法(前文)日本国民は、...主権が国民に存することを宣言し、   第15条(2)すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、

人間選択差別主義の日本

人間選択差別主義の日本



マスコミによると、税金ドロボウ下僕裁判官共が、10月28日にナチスドイツ並みの全体主義判決を行い、国連の[世界人権宣言]に違背しました。



事件は大阪の公立高校元女生徒が、生まれつき茶色の髪を黒く染めるよう指導(人格権の侵害)されて不登校になったとして、府に慰謝料などを求めた訴訟で、大阪高裁は頭髪指導の違法性を認めず大阪地裁判決を支持、女性側の控訴を棄却したのです。



だから、日本は世界で最も、税金ドロボウ下僕代議員公務員の人権を、主権者人民の人権の60%に限定する「公務員の人権6分限法」の制定が必要であり、https://www.change.org/PublicServant、税金ドロボウ下僕代議員公務員を主権者人民が自由に懲罰支配する社会制度にする事が、日本の主権者人民生存の条件となるのです。

[公務員の人権6分限法制定]は現代人の知性

[公務員の人権6分限法制定]は現代人の知性


国際政治学者のブログ https://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/a904190dc878db66be40aa543321ec43
「言論の多様性こそ重要ー自由なき’多様性の尊重’の欺瞞」2021年10月06日に関し意見を書きます。


学者は「リベラル派が主張する’多様性の尊重’は、その実、多様性の消滅をもたらすのです」、「 ’多様性の尊重’が今日にあって真に必要とされているのは、人々から自由が奪われつつある言論空間である」と述べていますが;


人類各民族のグローバル化は、人類の歴史的発展の必然であるので、現実存社会において全人類共存許容可能な「多様性」を尊重する事は、現時点における融和の提唱です。


しかし、「言論」とは人間の知力であり観念であり他人の知能を操作する意図において発せられるので、現在の社会管理者、権力者は現在の社会秩序の変更を忌避して「言論の自由」を封じるのですが;


この学者の論は’人間の実存論’と’人間の観念論’の是非を同一次元で論じているので、論理階級混同の誤謬を犯しています。


現代の普遍的人間知性は、人間は社会において全員平等の権利を所有する民主主義社会の主権者であると認識していますが、長年人間社会における’服従の態様’観念を義務教育として洗脳されているので、他人の観念を自由に操作し得る自由な「言論」自体が希少であり、人民革命の言説も希少であるので「人々から自由が奪われつつある言論空間」も、過去においても現在も自由では無いのです。


だから、この態様の唯一の解決手段は現代人間社会の管理支配者・税金ドロボウ下僕議員公務員の人権を、主権者人民の人権の60%に限定する「公務員の人権6分限法」を制定して、https://www.change.org/PublicServant、税金ドロボウ下僕代議員公務員を主権者人民が自由に懲罰支配できる社会制度にする事が、主権者人民生存の必然的条件となるのです。

#3*世界人民50億人の賛同者キャンペーン*

#3*世界人民50億人の賛同者キャンペーン*
https://www.change.org/PublicServant 
の課題説明の部分を以下の様に変更しました。



人間の生存力とは知力です。
その知力により他人の知能を操作して、人間社会は歴史上諸階級を造り出してきましたが、現代の普遍的人間知性は、人間は社会において全員平等の権利を所有する民主主義社会の主権者であると認識しています。 
しかし、職業として人間社会管理特権を得た税金ドロボウ下僕議員公務員は、公権力特権を捏造濫用し、主権者人民の人格権を侵害して主権者人民を支配し公務員全体主義社会を形成しています。