極悪公務員と強要防災放送攻撃* 【公務員の人権6分限法】制定が必要!

        民主日本の存続には 【公務員の人権6分限法】が必要!     以下は2009年からSNSと官公所への送付記録(順不同)

       日本国憲法(前文)日本国民は、...主権が国民に存することを宣言し、   第15条(2)すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、

’子供のお使い’懲役5年><汚職議員懲役4年

’子供のお使い’懲役5年><汚職議員懲役4年


東京新聞Web9月7日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/129292?rct=national
[「彼との生活維持したかった」…ニセ電話詐欺の「闇バイト」した21歳の後悔]によると;
「女性は5件のニセ電話詐欺に「受け子」として関わり、計約3400万円をだまし取ったとして、詐欺と窃盗の罪に問われていた。」
「今年7月、東京地裁は「報酬目当てで安易に犯行に及んでおり、厳しい非難に値する」として、懲役5年(求刑懲役6年)の実刑判決を言い渡した。女性は控訴しなかった。」


*昔から「詐欺は騙される方が悪い」と言われているほど、被害者の社会的自己責任とされており多額の余剰金は安易に手放しても生活に支障は無いが、21歳の女性はニセ電話詐欺の’子供のお使い’で困窮な生活を賄おうとしただけであり、教育後進国日本では義務教育で法律も教えないのに、税金ドロボウ下僕裁判官が、主権者人民の女性に懲役5年とは、日本に弱い者イジメ社会を醸成しているのである。


*一方、東京新聞9月8日によると、税金ドロボウ下僕自民党衆院議員秋元司(49歳)は汚職事件(収賄と証人等買収)で懲役4年の実刑判決を得たが;
罪の大小は犯罪者の社会的責任身分によって断罪されなければならないので、懲役15年位が相当である。


だから、日本は世界で最も、税金ドロボウ下僕代議員公務員の人権を、主権者人民の人権の60%に限定する「公務員の人権6分限法」の制定が必要であり、https://www.change.org/PublicServant、税金ドロボウ下僕代議員公務員を主権者人民が自由に懲罰支配する社会制度にする事が、日本の主権者人民生存の条件となるのです。

騒音規制を通報して警官に射殺された老人ー殺人警官は死刑相当

騒音規制を通報して警官に射殺された老人ー殺人警官は死刑相当


東京新聞Web8月29日https://www.tokyo-np.co.jp/article/127557 [のこぎりを振り回してきた高齢者の男に警察官が発砲、移送先の病院で死亡確認] によると;


28日午後8時前頃、騒音規制について、現場到着した税金ドロボウ下僕巡査長が、騒音被害者で、のこぎりで威嚇しなければならないほどボケている主権者人民に、拳銃を発砲して殺害するほど、日本の税金ドロボウ下僕公務員は主権者人民を暴虐している。【のこぎりは警棒やスタンガンや網砲で容易に制御できる。】


アメリカやスイスと異なり、日本の主権者人民は銃の所持が禁止をされているのに、税金ドロボウ下僕全警官が殺人凶器を所持、容易に発砲して主権者人民を殺害している。


だから、日本は世界で最も、税金ドロボウ下僕代議員公務員の人権を、主権者人民の人権の60%に限定する「公務員の人権6分限法」の制定が必要であり、https://www.change.org/PublicServant、税金ドロボウ下僕代議員公務員を主権者人民が自由に懲罰支配する社会制度にする事が、日本の主権者人民生存の条件となるのです。


このブログで前に書いたが、平常時に防災放送をガンガン強要され、「自殺することを考えて」自殺に追い込まれた多くの主権者人民も存在するのです。


【20年以上もX毎日365日、今日も茨城町の税金ドロボウ下僕公務員が強要する防災放送塔の電子音時報放送が昼、夕、ガンガン何度も主権者町民の聴覚を暴虐している。
さらに、何十年にも亘って、緊急非常防災で無い同一行政事項を何十回もガンガン放送して主権者町民の聴覚を暴虐している。】

天皇制は「クソ」による国家反逆

以下は良質なブログhttps://vergil.hateblo.jp/entry/2021/08/16/112543[敗戦の日の天皇の仕事は、テキトーな「反省のふり」をしてみせてー切反省しない政府を免責すること。]へのコメントです。


天皇制は「クソ」による国家反逆


「戦前の絶対主義的天皇制と同じく、戦後の象徴天皇制もまたクソでしかない。」
>戦前も戦後も「クソでしかない」天皇制国家の’赤子’税金ドロボウ下僕議員公務員の親分菅首相が、他国侵略自業自得犬死の税金ドロボウ下僕軍人に「敬意と感謝の念をささげます」とはクソ天皇制の’赤子’「クソ」賛美であり、日本国主権者人民に反逆している’国家反逆’である。